ドイツ銀行によれば、中央銀行の政策が転換した場合、先進国のバブル気味な株式市場は問題に直面するという。世界金融危機の後、価格収益率は着実に上昇してきた。金融刺激策の波がリスクの少ない資産の利回りを引き下げ、リスクの高いオープションへの投資に拍車をかけてきたのである。
だが、この風潮も日本以外の先進国で現在進行中の政策転換で、流れが急激に変わることになるであろうと7月10日付の記者会見でドイツ銀行日本部門チーフエコノミストである松岡氏が述べた。
7カ国の主要先進国のGDPを株式市場の時価総額の標準偏差平均でみたところ、2000年と2008年のピークに近づいているという。 2008年の危機の最初の兆候は、ヘッジファンドでの償還の停止であった。今回は、証券化された米国自動車ローン商品の質の低下や、米国の金利上昇に伴う新興市場国の資金調達の悪化などが兆しとなりえるという。
アメリカ連邦準備制度が行った金融緩和政策第一弾が強力であったように、各主要銀行による量的緩和縮小が金融市場と経済に与える影響は非常に大きいとして、資産価値の大規模な修正が遅れる理由と阻止されている要因があげらえれた。
量的緩和政策で長期債券利回りを上回るGDP成長率。
実体経済で、投資と資本ストックのサイクルの短縮化。
配当利回りが長期債券利回りを上回って上昇。
リスクを分散させて高収益を得る合理的な資産選択をとるハイリターンを狙う消費者行動が高まり、株価収益率が上昇し、株式購入の促進につながっている。
先進国における非金融ビジネスの財政黒字。
