ジョホール州の観光・貿易・消費者委員会の会長のティ氏は、8月17日から1週間、ジョホール州の投資センターや観光協会、イスラム評議会のメンバーからなる11人の使節団を率いて中国・新疆地区を訪れた。訪問の目的は、新疆地区のハラル産業関係者と会談し、さまざまなビジネスの可能性を探ることだ。
マレーシア政府お墨付きでアラブ諸国からも信頼されているJAKIM（ジャキム、マレーシア・イスラム開発局）※のハラル認証が取得できれば、人口6億人のASEANハラル市場を狙うことも可能となる。さらに、ジョホール州はシンガポールに接し、高い国際競争力をもつ上、産業インフラも整っている。まさに、東南アジアや中東のハラル市場を狙うためのゲートウェイとなり得る立地なのだ。
一方、人口2500万人の新疆地区は、人口の6割がイスラム教徒だ。さらに、新疆地区はイスラム教徒が多く住む中央アジアなど8カ国（モンゴル、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド）と国境を接し、越境ポイントは18カ所を数える。
※ JAKIM、マレーシア・イスラム開発局
マレーシア政府はハラルビジネスを国の重要産業と位置付けている。JAKIMは首相府が管轄する組織で、ハラル食品メーカーや飲食店に対してハラルの認証を行い、ロゴマークを発行するほか、ガイドラインを遵守しているか監督や取り締まりも行う。
政府機関がハラル認証を行っている国は少なく、JAKIMのハラル認証は国際的な認知度や信頼度が高いとされている。
