マレーシア中央銀行（Bank Negara Malaysia）は、2月27日、仮想通貨に関する政策方針を示した。
マレーシア国内における仮想通貨取引は禁止されない。だが、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金調達に利用されるリスクが高まっているため、仮想通貨取引に関わる企業は、Know-Your-Customer（KYC、顧客の身元確認）や、Customer Due Diligence（CDD、デューデリジェンス、資産調査）といった基本的な手続きを徹底すること、また、マネーロンダリングやテロ資金調達の可能性がないか顧客をモニターし、報告することも義務付けられる。
中央銀行は、2017年12月14日から1カ月間、仮想通貨に関する草案を一般公開して意見を募っていたが、その際に寄せられた意見への回答も公開された。
それによると、ICO（Initial Coin offering、新規仮想通貨公開）に対する規制方針はマレーシア証券委員会（The Securities Commission、SC)が、仮想通貨取引によって得た利益への課税方針は国税庁（Inland Revenue Board 、IRB）が決定するとしている。なお、マレーシア国内での取引で得た利益に関しては基本的に課税対象となる。
マレーシア中央銀行の仮想通貨に関する政策文書
Anti-Money Laundering and Counter Financing of Terrorism (AML/CFT) – Digital Currencies (Sector 6)
