中国のECサイト最大手のアリババ（阿里巴巴、Alibaba）とマレーシア政府がKLIA（マレーシア国際空港）近くに共同で設立したデジタル自由貿易区「KLIA Aeropolis DFTZ park」の稼働式典が、11月3日に行われた。アリババにとってこのDFTZは海外初の拠点となる。
ナジブ首相とアリババの創業者で会長のJack Ma（ジャック・マー）氏のほか、デジタル自由貿易区（Digital free-trade zone、DFTZ）を主導する政府傘下のMalaysia Digital Economy Corporation（MDEC）のCEOや政府閣僚も出席した。
DFTZは、中国国外では初めてとなる世界電子商取引プラットフォームeWTP（Electronic World Trade Platform）の機能ももつ。「eWTP」はマー会長が杭州G20首脳会合で提唱した概念で、多分野の企業がこのプラットフォームに参加することで、物流ハブ、電子サービス、電子決済・融資、IT人材育成を併せた機能を構築し、貿易による障壁を取り除き、中小企業や若い世代に必要な支援を行なっていくというもの。
マレーシア政府は、デジタルエコノミーを含む中小企業（Malaysian small and medium enterprises、SMEs）の成長を新たな成長分野に位置付けている。DFTZの創設により、2025 年までにSMEの輸出額を380 億米ドルに伸ばし、6万人の新規雇用を創出する計画だ。実際、DFTZには、すでに1972社もの中小企業が参画しているという。
アリババの金融系子会社Ant Financial（アントファイナンシャル）はマレーシアの金融大手CIMBグループ傘下のタッチアンドゴー（Touch'n Go）との業務提携を締結し、電子マネーなどの技術を提供している。この提携は、タイ（Ascend Money）、フィリピン（Mynt）インドネシア（BBM）に続くものだ。さらに、アリババは10月30日、Alibaba Cloud（アリクラウド）のマレーシアデータセンターを立ち上げ、マレーシア、シンガポール、香港、タイなどの消費者向けサービスを提供していくことを発表している。
アリババはLazadaの83%の株式を取得しているほか、インドネシア本土で最大のEＣ企業Tokopedia（トコペディア）に新たに巨額の融資を行うなど、マレーシアを拠点に、東南アジアにおける電子商取引市場での勢いを着実に強めている。
