マレーシアの国営ベルナマ通信によると、ジョホール州では、今年9月1日より、土地の利用用途に変更が生じた場合には変更料が課せられるという。徴収によって集められた収入は地方自治体の財源となり、公共施設の整備にあてがわれる。
徴収の対象は、開発を加えて居住密度を変更する場合も含まれており、7月4日に評議委員会で採択された。
セランゴール州、ペラ州、ケランタン州、ケダ州では、既に徴収されている。
土地用途変更料は、土地の所在地と30％インターナショナルゾーン、15%市議会、10%評議会とした利用割合を基に算定される。
ジョホール州では３自治体（Bahru City Council, Johor Bahru Tengah City Council and Pasir Gudang City）がインターナショナルゾーンを保有しており、市議会だけでも保有する土地が28,468.37 エーカーに及んでいる。
9月1日まであと2カ月。ジョホール州政府は土地開発業者に変更申請を早めに済ませるように忠告している。同州政府は、5地区（Tangkak, Mersing, Kota Tinggi, Johor Bahru-Kulai and Batu Pahat-Pontian）の計画を決定している。
