マレーシアの富裕層の間では、家事や子どもの世話を代行してくれる外国人メイドが人気だ。だが、外国人メイドを雇用するには、これまでは仲介業者を介さなければならず、1万2000～1万8000リンギット程度の仲介手数料が発生していた。
マレーシアの移民局は10月31日、外国人のメイドを雇用主が直接採用できるシステムを2018年1月から導入すると発表した。これは、雇用主が自分でメイドを採用し、オンラインで移民局に直接雇用申請できるというもので、雇用主にとっては採用にかける費用を抑えることが可能となる。費用は、levy（外国人労働者にかけられる人頭税、レビー）、臨時雇用が可能なVisit Pass、就労ビザなどの手数料込みで3600～3800リンギット。手続きは7～16日で完了する予定だ。
現在、マレーシアではインドネシアのほか、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ラオス、カンボジア、スリランカ、タイの9カ国からメイドを雇用することができる。
メイドが貴重品を盗んで姿を消したりすることもあるが、過去には、逆に雇用主がメイドを虐待して国際問題に発展したこともある。2009年には、雇用主によるインドネシア人メイドへの虐待が発覚し、インドネシア政府がマレーシアでのメイド就労を禁止した（2012年に解除）。移民局によると、今回の新システム導入には人身売買などといった犯罪を抑制する狙いもあるという。
【THE KLの視点】
日本では見かけない外国人メイドだが、マレーシアではごく一般的だ。
住居が広い富裕層であれば住み込みで、中流クラスの家庭でも派遣業者から数時間単位でメイドを派遣してもらうことが多い。
上記のニュースは、住み込み、またはフルタイムでメイドを雇う場合の手続きについてである。言葉の壁がある日本人にとって、個人でメイドを探すことは時間もかかる上、日本人の習慣や感覚を理解し、それに沿って仕事をしてくれるメイドを見付けることは難しいケースもある。そのため、マレーシア在住の日本人社会の間でひっぱりだこのパートタイムメイドというのも存在するという。
言葉の壁がなく、人脈もあるマレーシア人富裕層によっては今回のオンライン申請は朗報かもしれないが、雇用者が外国人の場合は今まで通り紹介業者を利用するのが現実的であり、メイド仲介ビジネスは今後も利用者がなくなることはなさそうだ。
